生体認証をよいものにするために必要な認識
第50回:セキュリティの勘違い(2)
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2023/10/31
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
前回、生体認証が必ずしもセキュリティ性を向上させるわけではなく、むしろセキュリティ低下を招く場合もあることを述べた。では、生体認証は何のために開発され、どのように利活用するべきなのだろうか。
最初に断っておくが、生体認証技術は極めて重要な技術であり、使い方を誤らなければセキュリティ性を向上させ、安全を目指せるものである。重要なのは、生体認証とは本人識別技術であり、認証手段としての利活用は限定的であるという認識に立つことだろう。
本人識別手法としての生体認証は、古くから犯罪予防、犯罪捜査に使われてきた。それは現場に残った指紋と本人の指紋との照合や、血痕からの血液型照合、監視カメラによる映像での本人識別、DNA鑑定のように犯行と犯人を結び付ける証拠として機能させてきた。
ただし、識別制度は高まってはいるが100%間違いないという結果ではなく、何%適合して確からしいというに過ぎず、自供も含めたその他の証拠と総合的に裁判で判断されるべき一つの要素なのである。
そしてあまり知られていないかもしれないが、最も技術発展に寄与したと思われる分野は、犯罪予防、特にテロ対策だと思っている。
テロの予防は、いうまでもなく、犯行を事前に察知し抑えることである。その手段は、情報を収集すること、テロリストやブラックリストの人物の入国を阻止することなど、行動をトレースすることであろう。私の知る限り、空港での監視カメラ映像による本人特定は古くから利活用されていて、顔認証技術はその分野で進歩してきたと考えている。
空港警備においてテロリストが入国してきた場合、その人物がテロリスト本人であることを100パーセント特定することは困難である。偽造パスポートや偽名を使ったなりすましが想定されるからだ。
しかし、その状況で100パーセントでなくとも、例えば60パーセント本人らしいというだけでも、その人物の本人確認を厳しくチェックすることでリスクは減少させられる。他人の空似等の場合もあり得るだろうが、すべての人間に厳重チェックをするのは現実的ではなく、特定の対象に絞られることでチェックも有効になり、安全第一の観点を考えれば重要なのだ。
再考・日本の危機管理-いま何が課題かの他の記事
おすすめ記事
情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない
学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。
2024/05/10
サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、一般的な情報セキュリティインシデントとサイバーインシデントの違いや、その初動対応について事前に準備すべきことと合わせて、自社で手軽に訓練・演習を実施するためのポイントを解説します。2024年5月8日開催。
2024/05/09
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方